鳥栖市議会 2018-06-28 09月12日－04号
さらに、本市を初めとする鳥栖警察署管内の１市３町で構成する鳥栖地区防犯協会連合会におきまして、警察や自治体、学校防犯ボランティア団体などの相互連携を強化するため、防犯ボランティア連絡協議会を開催し、犯罪状況の情報交換及び研修を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） ありがとうございます。
さらに、本市を初めとする鳥栖警察署管内の１市３町で構成する鳥栖地区防犯協会連合会におきまして、警察や自治体、学校防犯ボランティア団体などの相互連携を強化するため、防犯ボランティア連絡協議会を開催し、犯罪状況の情報交換及び研修を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） ありがとうございます。
鳥栖警察署管内の１市３町で構成する鳥栖地区防犯協会連合会におきましても、警察や自治体、学校、防犯ボランティア団体などの相互の連携を強化するために、防犯ボランティア連絡協議会を開催し、情報交換や研修を行っております。 また、犯罪警告看板、のぼり旗の設置、地域安全ニュースの発行及び防犯活動用品の配布を行っております。
昨年、平成28年中、鳥栖警察署管内の自転車盗の発生件数は161件、うち無施錠は117件と７割強を占めています。逆に言えば、施錠をしていても44台の自転車が盗難に遭ったということです。本日６月９日は、県民ロックの日として自転車などの二重ロックを啓発しています。
平成28年中に鳥栖警察署管内で運転免許を自主返納した人は148人、佐賀県全体では1,438人となっております。県全体では過去最高でありました平成27年よりも23％、269人ふえているということでございます。県の分析によりますと、運転免許返納者の96％の1,375人が65歳以上の高齢者で、うち75歳以上は925人、64％となっております。
議員御指摘のとおり、鳥栖警察署管内では減少傾向ではございますけれども、依然として全国的にも佐賀県及び鳥栖市は交通事故が多い状況でございます。 本市におきましては、交通事故を減少させるためのソフト面の対策といたしまして、小学校や幼稚園、保育所などでの交通安全教室、出前講座などの啓発活動や、季節ごとの交通安全県民運動の実施を行っております。
次に、重要整備地区内、主要な生活関連道路の障害者に配慮した信号、標識等の整備状況についてでございますが、信号のＬＥＤ化につきましては、鳥栖警察署管内の信号機214カ所のうち150カ所がＬＥＤ化しており、ＬＥＤ化70.1％となっております。音響信号機につきましては、市内に14カ所、高齢者用信号機が１カ所となっております。
鳥栖警察署からの情報では、鳥栖警察署管内の道路の総延長は約1,250キロメートルであり、国道３号、34号及び県道17号の主要３路線延長が約38キロメートル、率にいたしまして、約３％でございますけれども、この中で約35％の交通事故が発生をいたしており、その７割が追突事故であるとのことでございます。
なお、対物事故につきましては、鳥栖警察署管内の事故の資料が膨大でありまして、路線ごとの件数はその資料を１件ずつ調べる必要があることから、現時点では公表できる数値はないとの回答をいただいておりますので、対物につきましては回答がないというふうなことで御了承をいただきたいと思っております。
先ほど、議員、全国の状況を述べられましたけれども、鳥栖警察署管内では幸いいずれも軽傷ではありますが、平成21年度に４件、負傷者が５人です。22年度が７件、同じく負傷者は７人です。23年度が５件、負傷者は６人でございます。そしてそのうち、みやき町での事故は22年度の２件、負傷者２人がみやき町での自転車事故でございます。
また、鳥栖警察署管内ではありますが、交差点における事故420件のうち、信号機未設置箇所が299件であり、約71％となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆） 交差点における事故のうち、信号機未設置箇所で全体の約71％という非常に高い割合を占めているということがよくわかりました。
防犯ボランティア連絡協議会は、鳥栖市内の13団体、鳥栖警察署管内では21団体により構成をされておりまして、今後も他の防犯ボランティア団体にも声をかけられ、ネットワークの輪を広げていかれることとなっております。鳥栖市といたしましても、防犯ボランティア連絡協議会の事業に参加をしておりまして、警察・各団体との連携強化を図りながら地域での犯罪防止に努めてまいりたいと考えております。
また、同年鳥栖警察署管内における自殺者は34人となっており、県内比率で想定すれば、鳥栖警察署管内で経済生活問題が原因の自殺者は年間９人程度と推定されます。 さらに多重債務等の経済的理由による自己破産等の状況についてでございますが、平成18年度佐賀地方裁判所への自己破産申し立て件数は1,707件で、平成９年度の790件の2.2倍となっております。
県全体での設置要望でございますけど、平成18年２月末現在232カ所、鳥栖警察署管内では35カ所の要望があっており、県内全体では毎年約10カ所前後の新設と、既設信号機の更新、維持補修が行われているとの報告を受けております。
鳥栖警察署管内では一昨年中の事故を見てみますと、県外者が起こす事故が４割を占め、特に国道３号では８割近くに上るという結果が出ております。
また、鳥栖警察署管内の市町で構成されます防犯協会連合会に対しましても、犯罪警告看板の設置や全町区への防犯の腕章の配布などを要望し、既に準備が進められているところであります。 今回の事件を契機に、各町の関心も高まり、積極的に協力したいとの姿勢が示されております。
そこで、この管内の状況でございますが、鳥栖警察署管内では、３グループ40人がグループを結成しておりまして、鳥栖市内は現在休止中ではございますけれども、１グループ15人が確認をされておると聞いております。そのほか、グループではございませんけれども、ゲリラ的に出没する数グループが散見をされているというような報告を受けているところでございます。
平成10年度の鳥栖警察署管内での子供の交通事故での被害は、事故件数が５件と、負傷者が５名、幸いにしてお亡くなりになりましたお子様はゼロという状況でございますけれども、今後被害を最小限にとどめるためにも、チャイルドシートの着用については法的に義務づけられたことでより一層普及していくものと考えております。
平成９年度の鳥栖警察署管内の交通事故状況といたしまして、特に高齢者の65歳以上の死傷者数は全体被害者数の12％を占めておる状況でございますけれども、その中で死亡者数で見れば、全体死亡者数12名のうち高齢者の方が６人を占めておられます。 鳥栖市におきましては、５人の死亡者のうち高齢者の方がお二人という状況になっております。